大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
現時点におきましては、参加資格の緩和を図り、クラブチーム単位での参加を認めることが決定しているということではございます。これは、全国中学校総合体育大会や関東中学校体育大会においても、クラブチームの出場を認めていることから、このような対応になるということでは聞いております。
現時点におきましては、参加資格の緩和を図り、クラブチーム単位での参加を認めることが決定しているということではございます。これは、全国中学校総合体育大会や関東中学校体育大会においても、クラブチームの出場を認めていることから、このような対応になるということでは聞いております。
工事を発注する際には指名参加願いが出ている入札参加資格者から要件を満たす業者を拾い上げまして、指名先行委員会に諮り、入札発注をしているところでございます。 同じ会社、同じ担当者であれば、今議員さんのおっしゃるようになれ合いの心配も出てくるかもしれませんので、そこにつきましては、実務を担当している職員には周知徹底を図っていきたいと思います。 また、もう一つ、発注件数を増やした場合の……。
◎市長（相馬憲一） 私の周りの方々からのご意見ということもありまして、髙瀨議員がおっしゃるように、市長としての発言は慎重にすべきだというふうに考えているところでありますが、市内を当時歩いておりまして、入札参加資格があるのになぜ指名していただけないのでしょうかというような声も聞きまして、これは私の周りというよりは市民の方から聞いた声もありましたので、ぜひ参加することができると認められた市内業者には一つでも
そして、事業の参加資格を見ると、これ市内に本店、支店、営業所を有するものであることと記載がありますが、現在大田原でその資格を有するのは何社が対象となっていますか。 ○議長（君島孝明） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男） 今議員がおっしゃったのは、現在のデマンド交通の事業計画に記載されているものだと思うのですが、その事業計画については確かにそのような記載がありました。
そのため、令和３年９月に、鹿沼市入札参加資格名簿に記載があるプラントメーカー５社に対し、施工能力の有無に関する実績照会を実施しました。 その結果、基幹的改良工事の施工実績を有し、施工能力、会社の安定性等についても問題なく見積り提出が可能と判断されたのは、川崎重工業株式会社１社でございました。
入札参加資格につきましては、測量士の資格を有し、かつ地籍調査管理技術者、または、地籍調査工程管理士の資格を有する技術者が３名以上いる法人を対象に指名を行っております。 入札参加者数につきましては、指名基準によりますと８社以上というところでございますが、今年度については９社、令和２年度は10社、令和元年度は11社を指名しております。
事後審査型条件付一般入札ということで、審査します項目としましては、芳賀町建設工事入札参加資格申請の有無、地方自治法第167条第４項の該当の有無、これにつきましては破産者であるとか、過去に反社会勢力とかそういった組織がないとか、そういったところを審査するものでございます。
なお、刑務所出所者の協力雇用主に対しましては、市の建設工事入札参加資格者の格付に当たりまして、社会貢献度として更生保護支援の加点項目を設けておりまして、宇都宮保護観察所への協力事業主登録のある事業者には、格付基準総合点数の加点を行っているところです。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
レストハウスしもつけの解体に関して、工事の入札に当たっては発注方法や入札参加資格要件等の検討を行うとともに、設計段階において設計業者との協議を十分に行い有価物売却等を含め適正に積算し、極力事業費を抑えられるよう努力していただきたい。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過及び結果についての報告を終わります。 ○議長（小谷野晴夫君） 経済建設常任委員会委員長の報告が終わりました。
次に、予定価格の設定についてでございますが、まず入札と同様の仕様書を基に、入札参加資格者名簿の業種区分、ＯＡ機器に登録してございます業者６社に実勢価格の調査依頼を行いました。３社から回答を得られまして、３社は辞退という結果でございました。予定価格につきましては、実勢価格調査の回答を得た３社の金額の平均を基に設定をさせていただいております。
この実施方針は、事業者募集の際の手続や参加資格、官民のリスク分担について記載したものであり、また要求水準書は市が施設の整備、運営、維持管理を実施する民間事業者に対して求めるサービスの水準を示し、今後そのサービス水準を満たした上で民間のノウハウを生かした提案を行う際の指針となるものであります。
この事業継続力強化計画認定制度を後押しするために、町が認定事業者を積極的に評価し、例えば公共調達の参加資格に対する加点を行うことはできないか、町の考えをお聞きいたします。 ○議長（薄井博光君） 総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君） 事業継続力強化計画でございますが、町では令和元年度から災害時の事業継続計画、ＢＣＰそのものです。
その後、入札公告に示す入札参加資格要件に該当しているかの確認を書類により行い、入札参加資格要件を満たしている場合は、技術審査会において落札者として決定し、満たしていない場合は、次の順位者から適格者が確認できるまで順次審査を行うものとしております。また、落札第１順位者の入札価格が低入札価格調査基準価格を下回った場合は、低入札価格調査制度を適用し、適正に履行できるか検証を行います。
◎副町長（真瀬栄八君） 入札関係は、指名競争入札と一般競争入札というのがございまして、額が大きいものについては広く募集するということで、一般競争に誰でも参加、資格があればの話でございますけれども、それで絞るわけでございます。 今回は、情報通信関係の工事ということですので、土木工事とか建設工事とか、業者数ある程度の想定をしまして、これは関東近辺。
参加資格や料金等につきましては、こちらに記載されているとおりでございます。 なお、こちら６月26日、27日に生涯学習センターにおきまして説明会を予定しております。貯まったポイントを町の特産品や塩谷町商工会商品券と交換しまして生かしていただくことによって塩谷町の活性化にもつながると思われます。募集人数は150人ということで、現在39名の方にお申込みをいただいております。
また、「今回の入札参加資格業者は何社であったのか。また、近隣で消防車両を取り扱う業者は何社くらいあるのか。」との質疑に対し、当局から「今回の入札参加資格業者については８社を指名した。市内や近隣に塗装や整備を行う業者は何社かあるが、消防車両を製造している工場はない状況である。」との答弁がありました。 そのほか議論が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。
鹿沼市立小学校タブレット導入事業プロポーザル実施の結果についてでありますが、本事業は、全小学校の児童及び教職員が使用するタブレットを導入することを目的とし、鹿沼市立小学校タブレット導入事業プロポーザル実施要綱に規定された参加資格を満たす事業者による方式で実施をいたしますた。 その結果、単独事業者による提案が１件、複数事業者による共同提案が２件の合計３件の提案がありました。
出場参加資格は、県内在住の小学５年生以上で編成されたクラブ単位のチームであることとなっております。 本市のチームとして参加する場合の課題といたしまして、大会参加資格であるクラブチームでの参加という部分が挙げられます。
このシステムの導入により、指名競争入札については入札通知から応札、落札決定までの全ての手続を、条件つき一般競争入札については参加資格の確認を除いた全ての手続をシステム上で処理しているところです。
さらに、少しでもこういった制度が普及促進されるよう、今年度は那須塩原市の建設工事入札参加資格者の格付方針の中で、女性の職場における活躍を推進する取り組みの項目というところで、加点というものをさせていただくようなことも行わせていただいております。